有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円		52百万円
未払賞与	423		406
減価償却費	864		1,016
長期前払費用償却費	111		105
棚卸資産評価損	708		920
金融商品評価損	449		427
固定資産減損損失	46		10,853
退職給付引当金	2,990		2,856
完成工事補償引当金	706		655
工事損失引当金	486		381
風力事業損失引当金	4,295		2,667
貸倒引当金	128		132
資産除去債務	410		393
工事進行基準	948		544
その他有価証券評価差額金	215		886
繰延ヘッジ損失	506		100
その他	427		347
繰延税金資産小計	13,774		22,747
評価性引当額	△794		△1,019
繰延税金資産合計	12,979		21,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,479		1,342
特別償却準備金	411		181
前払年金費用	1,013		914
資産除去債務に対応する除去費用	250		232
その他有価証券評価差額金	4,535		2,554
繰延ヘッジ利益	412		249
その他	6		-
繰延税金負債合計	8,109		5,475
繰延税金資産の純額	4,870		16,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は799百万円減少し、法人税等調整額が893百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。