有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	163百万円		139百万円
未払賞与	494		505
減価償却費	1,059		1,189
棚卸資産評価損	736		751
金融商品評価損	437		431
固定資産減損損失	6,333		5,852
退職給付引当金	3,814		3,827
完成工事補償引当金	15		22
工事損失引当金	112		164
風力事業損失引当金	156		150
事業再構築引当金	456		455
貸倒引当金	395		594
資産除去債務	395		418
工事進行基準	371		1,172
その他有価証券評価差額金	36		33
繰延ヘッジ損失	113		23
関係会社株式の税務上の簿価修正額	4,202		4,313
関連会社投資損失引当金	295		313
その他	382		268
繰延税金資産小計	19,976		20,627
評価性引当額	△5,747		△6,095
繰延税金資産合計	14,228		14,532
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,409		2,437
前払年金費用	987		1,051
資産除去債務に対応する除去費用	230		236
その他有価証券評価差額金	3,142		3,506
繰延ヘッジ利益	70		64
その他	371		381
繰延税金負債合計	7,212		7,678
繰延税金資産の純額	7,016		6,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
税額控除	△6.0		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△3.6
実効税率の変更による繰延税金資産の増加	-		△1.3
評価性引当額	3.0		1.3
関係会社株式の税務上の簿価修正額	6.4		-
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した額)は93百万円増加し、法人税等調整額が182百万円増加し、その他有価証券評価差額金が88百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。