有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	112百万円		154百万円
未払賞与	392		484
減価償却費	876		834
長期前払費用償却費	105		105
棚卸資産評価損	1,550		1,193
金融商品評価損	471		473
固定資産減損損失	13,308		12,081
退職給付引当金	3,100		3,137
完成工事補償引当金	515		85
工事損失引当金	238		69
風力事業損失引当金	1,026		575
事業再構築引当金	1,948		1,615
貸倒引当金	60		62
資産除去債務	410		392
工事進行基準	16		277
その他有価証券評価差額金	596		849
繰延ヘッジ損失	26		120
その他	1,077		940
繰延税金資産小計	25,834		23,452
評価性引当額	△1,303		△1,792
繰延税金資産合計	24,530		21,659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,220		2,051
前払年金費用	660		646
資産除去債務に対応する除去費用	230		230
その他有価証券評価差額金	3,700		2,253
繰延ヘッジ利益	159		20
その他	0		0
繰延税金負債合計	5,972		5,202
繰延税金資産の純額	18,558		16,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費金等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0
税額控除	△2.7
評価性引当額	△7.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0