有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	167百万円		121百万円
未払賞与	527		467
減価償却費	1,041		932
長期前払費用償却費	105		115
棚卸資産評価損	1,387		1,136
金融商品評価損	196		189
固定資産減損損失	163		84
退職給付引当金	2,860		2,793
完成工事補償引当金	1,187		913
工事損失引当金	1,351		700
貸倒引当金	76		98
資産除去債務	490		450
工事進行基準	256		617
その他有価証券評価差額金	974		341
繰延ヘッジ損失	318		99
その他	343		327
繰延税金資産小計	11,448		9,389
評価性引当額	580		512
繰延税金資産合計	10,868		8,877
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,853		1,702
特別償却準備金	1,342		864
前払年金費用	1,120		1,006
資産除去債務に対応する除去費用	289		283
その他有価証券評価差額金	1,774		2,675
繰延ヘッジ利益	116		28
その他	-		3
繰延税金負債合計	6,496		6,563
繰延税金資産の純額	4,372		2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8%から、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は247百万、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が238百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。