有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	120百万円		138百万円
未払賞与	386		449
減価償却費	990		994
棚卸資産評価損	1,235		353
金融商品評価損	470		463
固定資産減損損失	9,302		8,371
退職給付引当金	3,773		3,811
完成工事補償引当金	28		13
工事損失引当金	105		202
風力事業損失引当金	433		224
事業再構築引当金	711		493
貸倒引当金	36		31
資産除去債務	366		380
工事進行基準	339		349
その他有価証券評価差額金	141		445
繰延ヘッジ損失	92		37
関係会社株式の税務上の簿価修正額	1,212		2,314
関連会社投資損失引当金	301		317
その他	825		637
繰延税金資産小計	20,874		20,031
評価性引当額	△3,000		△3,489
繰延税金資産合計	17,874		16,542
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,435		1,357
前払年金費用	729		820
資産除去債務に対応する除去費用	223		230
その他有価証券評価差額金	2,279		1,384
繰延ヘッジ利益	32		60
その他	338		338
繰延税金負債合計	5,038		4,191
繰延税金資産の純額	12,835		12,350

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によって増加した一方、固定資産減損損失によって減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△4.3		△4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△3.9
税額控除	△3.0		△3.4
関係会社株式の税務上の簿価修正額	9.4		8.6
その他	△4.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		28.1