(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,764百万円	25,028百万円
勤務費用	1,364	1,373
利息費用	131	154
数理計算上の差異の発生額	52	△344
退職給付の支払額	△858	△1,339
過去勤務費用の発生額	239	-
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	1,412	-
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	1,670	-
その他	250	230
退職給付債務の期末残高	25,028	25,103

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	13,956百万円	16,707百万円
期待運用収益	279	338
数理計算上の差異の発生額	2,052	155
事業主からの拠出額	520	811
退職給付の支払額	△506	△848
その他	405	230
年金資産の期末残高	16,707	17,395

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の 期首残高	2,776百万円	1,277百万円
退職給付費用	355	465
退職給付の支払額	△265	△212
制度への拠出額	△176	△200
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	△1,412	-
退職給付に係る負債(又は資産)の 期末残高	1,277	1,330

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,820百万円	24,897百万円
年金資産	△18,144	△18,433
	4,675	6,464
非積立型制度の退職給付債務	4,921	2,574
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,597	9,038
退職給付に係る負債	12,404	12,341
退職給付に係る資産	△2,807	△3,302
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,597	9,038

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,364百万円	1,373百万円
利息費用	131	154
期待運用収益	△279	△338
数理計算上の差異の費用処理額	71	△251
過去勤務費用の費用処理額	23	23
簡便法で計算した退職給付費用	355	465
その他	27	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,695	1,427

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△215百万円	23百万円
数理計算上の差異	2,334	248
合 計	2,119	272

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△215百万円	△191百万円
未認識数理計算上の差異	856	1,105
合 計	641	914

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	31%	30%
株式	44	44
現金預金	0	0
一般勘定	16	16
その他	8	10
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度19%、当連結会計年度18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主に0.66%	主に0.81%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。