有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		112百万円
未払賞与	381		392
減価償却費	619		876
長期前払費用償却費	105		105
棚卸資産評価損	910		1,550
金融商品評価損	471		471
固定資産減損損失	14,928		13,308
退職給付引当金	2,990		3,100
完成工事補償引当金	865		515
工事損失引当金	909		238
風力事業損失引当金	1,429		1,026
事業再構築引当金	-		1,948
貸倒引当金	66		60
資産除去債務	378		410
工事進行基準	483		16
その他有価証券評価差額金	500		596
繰延ヘッジ損失	172		26
その他	1,354		1,077
繰延税金資産小計	26,615		25,834
評価性引当額	△2,019		△1,303
繰延税金資産合計	24,595		24,530
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,279		1,220
特別償却準備金	51		-
前払年金費用	765		660
資産除去債務に対応する除去費用	230		230
その他有価証券評価差額金	3,253		3,700
繰延ヘッジ利益	39		159
その他	-		0
繰延税金負債合計	5,620		5,972
繰延税金資産の純額	18,975		18,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.7%
(調整)
交際費金等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
税額控除			△2.7
評価性引当額			△7.1
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.0