- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益またはセグメント損失の調整額△3,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2022/06/24 15:00
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:00 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:00- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 15:00 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳
2022/06/24 15:00- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳
2022/06/24 15:00- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳
2022/06/24 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。2022/06/24 15:00 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/06/24 15:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:00 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金等により取得した
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 266 | 268 |
| その他(無形固定資産) | 19 | 28 |
| 合計 | 1,552 | 1,852 |
2022/06/24 15:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/24 15:00- #15 有形固定資産等明細表(連結)
- 期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 広島 生産施設 140百万円
室蘭 生産施設 122百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 698百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 280百万円
広島 その他産業機械 205百万円
名機 その他機械装置 200百万円
工具、器具及び備品 室蘭 金型 358百万円
作業用機器 188百万円
広島 作業用機器 152百万円
(注) ※2022/06/24 15:00 - #16 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 39,400 | 39,400 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 98 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24 | 31 |
| 丸三証券(株) | 45,100 | 93,712 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 22 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
2022/06/24 15:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 15:00- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 89,441 | 百万円 | 106,239 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 136 | | 28 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △817 | | △468 | |
2022/06/24 15:00- #19 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約20%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は8.7%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。
2022/06/24 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 120百万円 | | 138百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5,038 | | 4,191 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,835 | | 12,350 |
(注)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
2022/06/24 15:00- #21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 197百万円 | | 212百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,748 | | 1,669 |
| 退職給付に係る資産 | 797 | | 1,165 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 223 | | 230 |
| 繰延税金負債合計 | 5,909 | | 5,409 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,322 | | 14,192 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2022/06/24 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、29億76百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び固定資産の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は32億43百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 15:00- #23 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,890百万円は、「受取手形」741百万円、「電子記録債権」1,148百万円として組み替えております。
2022/06/24 15:00- #24 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた56,806百万円は、「受取手形及び売掛金」54,389百万円、「電子記録債権」2,416百万円として組み替えております。
2022/06/24 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 15:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/24 15:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,956百万円 | 16,707百万円 |
| 期待運用収益 | 279 | 338 |
| その他 | 405 | 230 |
| 年金資産の期末残高 | 16,707 | 17,395 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
2022/06/24 15:00- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。
2022/06/24 15:00- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 15:00- #31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 15:00- #32 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 205百万円 | 189百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 243 | 205 |
2022/06/24 15:00- #33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 15:00- #34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,908.76円 | 2,031.29円 |
| 1株当たり当期純利益 | 93.76円 | 189.63円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/24 15:00