有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,376百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,216百万円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」168百万円は、68百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めておりました不動産賃貸事業に係る資産は、不動産賃貸事業の縮小に伴う管理方法変更により、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」「土地」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」2,305百万円、「固定資産」の「建物及び構築物」15,398百万円、「土地」10,059百万円に表示しておりましたが、「商品及び製品」2,027百万円、「建物及び構築物」15,400百万円、「土地」10,335百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「売上高」「売上原価」「その他の販売管理費及び一般管理費」に含めておりました不動産賃貸事業に係る収益・費用は、不動産賃貸事業の縮小に伴う管理方法変更により、「営業外収益」の「固定資産賃貸益」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」212,957百万円、「売上原価」163,455百万円、「その他の販売管理費及び一般管理費」6,290百万円は「売上高」211,700百万円、「売上原価」162,995百万円、「その他の販売管理費及び一般管理費」6,236百万円、「営業外収益」の「固定資産賃貸益」851百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました「受取キャンセル料」、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました「遅延違約金」は営業外収益、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険精算益」「貯蔵品売却益」、「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」は、営業外収益、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険精算益」840百万円、「貯蔵品売却益」313百万円、「雑収入」409百万円は、「固定資産賃貸益」851百万円、「受取キャンセル料」33百万円、「雑収入」1,418百万円として組替えております。「固定資産賃貸益」851百万円には、不動産賃貸事業の管理方法変更に係る組替え740百万円が含まれております。また、「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」695百万円、「雑損失」637百万円は「遅延違約金」3百万円、「雑損失」1,329百万円として組替えております。