有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「為替差益」201百万円、「雑収入」424百万円は、「雑収入」626百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「遅延違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外費用」の「支払補償費」104百万円、「雑損失」167百万円は、「遅延違約金」18百万円、「雑損失」253百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」△299百万円、「その他」456百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」374百万円、「その他」△217百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「為替差益」201百万円、「雑収入」424百万円は、「雑収入」626百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「遅延違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外費用」の「支払補償費」104百万円、「雑損失」167百万円は、「遅延違約金」18百万円、「雑損失」253百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」△299百万円、「その他」456百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」374百万円、「その他」△217百万円として組み替えております。