有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外費用」の「為替差損」、「控除対象外消費税」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」173百万円、「控除対象外消費税」230百万円、「雑損失」532百万円は、「雑損失」935百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「その他の固定資産の増減額」、「工事損失引当金の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△695百万円は、「その他の固定資産の増減額」110百万円、「工事損失引当金の増減額」△255百万円、「退職給付に係る負債の増減額」131百万円、「その他」△681百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」△628百万円、「その他」253百万円は、「その他」△375百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」7百万円は「その他」6百万円として組み替えております。