有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,792百万円	20,031百万円
勤務費用	996	1,110
利息費用	112	97
数理計算上の差異の発生額	438	60
退職給付の支払額	△1,328	△947
過去勤務費用の発生額	20	-
合併による増加	-	404
その他	-	8
退職給付債務の期末残高	20,031	20,764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	15,517百万円	14,924百万円
期待運用収益	310	298
数理計算上の差異の発生額	△493	△1,168
事業主からの拠出額	475	562
退職給付の支払額	△885	△659
年金資産の期末残高	14,924	13,956

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の 期首残高	3,034百万円	3,012百万円
退職給付費用	642	589
退職給付の支払額	△473	△390
制度への拠出額	△191	△192
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△247
その他	-	6
退職給付に係る負債(又は資産)の 期末残高	3,012	2,776

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,804百万円	20,559百万円
年金資産	△16,180	△15,215
	3,623	5,343
非積立型制度の退職給付債務	4,496	4,239
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	8,119	9,583
退職給付に係る負債	10,494	11,172
退職給付に係る資産	△2,374	△1,588
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	8,119	9,583

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	996百万円	1,110百万円
利息費用	112	97
期待運用収益	△310	△298
数理計算上の差異の費用処理額	261	△134
過去勤務費用の費用処理額	2	2
簡便法で計算した退職給付費用	642	589
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	156
その他	42	2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,747	1,524

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△18百万円	2百万円
数理計算上の差異	△670	△1,363
合 計	△689	△1,361

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18百万円	△16百万円
未認識数理計算上の差異	△138	△1,501
合 計	△157	△1,518

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	30%	33%
株式	44	40
現金預金	0	0
一般勘定	17	18
その他	9	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主に0.51%	主に0.58%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度56百万円であります。