有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,489百万円	21,011百万円
勤務費用	1,030	1,153
利息費用	197	109
数理計算上の差異の発生額	1,097	△627
退職給付の支払額	△1,804	△1,518
退職給付債務の期末残高	21,011	20,128

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	16,101百万円	14,729百万円
期待運用収益	322	294
数理計算上の差異の発生額	△1,025	396
事業主からの拠出額	422	467
退職給付の支払額	△1,091	△918
年金資産の期末残高	14,729	14,969

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の 期首残高	3,436百万円	3,161百万円
退職給付費用	686	646
退職給付の支払額	△757	△629
制度への拠出額	△203	△187
退職給付に係る負債(又は資産)の 期末残高	3,161	2,989

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,145百万円	19,201百万円
年金資産	△15,769	△16,079
	4,375	3,121
非積立型制度の退職給付債務	5,067	5,026
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,442	8,148
退職給付に係る負債	11,315	10,620
退職給付に係る資産	△1,872	△2,472
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,442	8,148

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,030百万円	1,153百万円
利息費用	197	109
期待運用収益	△322	△294
数理計算上の差異の費用処理額	397	1,019
簡便法で計算した退職給付費用	702	646
その他	49	39
確定給付制度に係る退職給付費用	2,054	2,673

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,741百万円	2,028百万円
合 計	△1,741	2,028

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,359百万円	△331百万円
合 計	△2,359	△331

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31%	30%
株式	38	42
現金預金	0	0
一般勘定	20	18
その他	11	10
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主に0.59%	主に0.68%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度59百万円であります。