有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、総合型の厚生年金基金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

① 退職給付債務	△25,153
② 年金資産	16,012
③ 未積立退職給付債務	△9,141
④ 未認識数理計算上の差異	2,611
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	274
⑥ 連結貸借対照表計上額(純額)	△6,254
⑦ 退職給付引当金	△9,419
⑧ 前払年金費用	3,164

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

① 勤務費用	1,549
② 利息費用	289
③ 期待運用収益	△204
④ 数理計算上の差異の費用処理額	440
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	140
⑥ 退職給付費用	2,214

(注)1.前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、割増退職金87百万円支払っており、売上原価・販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務などの計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主に 1.50%
③ 期待運用収益率	1.50%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	20,367
勤務費用	963
利息費用	272
数理計算上の差異の発生額	△82
退職給付の支払額	△1,701
退職給付債務の期末残高	19,819

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	14,968
期待運用収益	224
数理計算上の差異の発生額	901
事業主からの拠出額	459
退職給付の支払額	△1,030
年金資産の期末残高	15,524

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	3,804
退職給付費用	561
退職給付の支払額	△467
制度への拠出額	△197
その他	28
退職給付に係る負債の期末残高	3,729

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	19,093
年金資産	△16,338
	2,754
非積立型制度の退職給付債務	5,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,978
退職給付に係る負債	10,405
退職給付に係る資産	△2,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,978

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	963
利息費用	272
期待運用収益	△224
数理計算上の差異の費用処理額	139
過去勤務費用の費用処理額	155
簡便法で計算した退職給付費用	561
その他	65
確定給付制度に係る退職給付費用	1,930

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△180
未認識数理計算上の差異	△1,442
合計	△1,622

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	38%
現金預金	0%
一般勘定	16%
その他	16%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末のおける主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に 1.50%
長期期待運用収益率	1.50%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出額制度への要拠出額は、32百万円でありました。