有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度において、13百万円(その他有価証券で時価のある株式13百万円)減損処理を行っており、その他(投資有価証券評価損)として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、44百万円(関連会社株式44百万円)減損処理を行っており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ||||
| 取得原価を超えるもの | 株式 | 10,457 | 5,410 | 5,047 |
| 連結貸借対照表計上額が | ||||
| 取得原価を超えないもの | 株式 | 14,900 | 17,663 | △2,763 |
| 合計 | 25,357 | 23,073 | 2,284 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ||||
| 取得原価を超えるもの | 株式 | 20,309 | 12,704 | 7,604 |
| 連結貸借対照表計上額が | ||||
| 取得原価を超えないもの | 株式 | 10,185 | 11,150 | △964 |
| 合計 | 30,494 | 23,855 | 6,639 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1 | 0 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1 | 0 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 86 | 46 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 86 | 46 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度において、13百万円(その他有価証券で時価のある株式13百万円)減損処理を行っており、その他(投資有価証券評価損)として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、44百万円(関連会社株式44百万円)減損処理を行っており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。