有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬決定に関しては、株主総会で決議された額の範囲内において、夫々の役割と責務に応じた水準とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保することを基本方針としております。
手続きに関しては、報酬諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定しております。なお、報酬諮問委員会の委員は、社長および人事・秘書担当取締役、社外取締役3名(合計5名)とし、社外監査役(1名)をアドバイザーとしております。
なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会の開催回数は3回、取締役会の開催回数は3回です。
株主総会決議による取締役(9名)の報酬枠は、年額4億8,000万円以内(うち社外取締役(3名)分は年額5,000万円以内)です。また、取締役の賞与については、上記の年額報酬枠の範囲内で支給いたします(取締役の報酬枠は2018年6月26日株主総会決議、社外取締役の報酬枠は2020年6月24日株主総会決議)。
また、年額報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役(6名)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、その総額を年額1億円以内としております(2018年6月26日株主総会決議)。
取締役の報酬内容は以下の通りとしております。
(1)業績・企業価値の向上および持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるよう、年額報酬は、固定部分と変動部分で構成する。固定部分は役位、在任年数に応じ、変動部分は会社業績および個人別の業績成果に応じる。但し、社外取締役については固定部分のみで構成する。
(2)会社業績は、中期経営計画に基づく年度事業予算達成を目標とする収益性(営業利益)、成長性(受注高)などに係る夫々の指標の目標達成率および年度初めに設定した課題解決目標の達成度を評価基準とし、役割と責務に応じて評価する。なお、当事業年度における連結営業利益の目標は190億円、実績は187億円、受注高の目標は2,350億円、実績は2,115億円である。
(3)賞与は、会社業績および株主への利益還元に応じて、年額報酬枠の範囲内で支給する(但し、賞与は社外取締役には支給しない)。株主への利益還元については、1株当り配当金額(年額)の増減率に応じる。なお、1株当り配当金額(年額)の目標は55円、実績は45円である。
(4)社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記(1)の年額報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。なお、具体的な支給時期および配分については、報酬諮問委員会において審議の上、取締役会において決定する。また、譲渡制限期間(3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間)を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。
(5)株価連動型報酬として、年額報酬および賞与のうち、取締役会において別途定める割合を役員持株会への拠出により、当社株式の取得に当てる。但し、社外取締役による役員持株会への拠出については任意とする。
監査役の報酬については以下の通りとしております。
なお、株主総会決議による監査役(4名)の報酬枠は、年額9,000万円以内です(2018年6月26日株主総会決議)。
(1)年額報酬は固定部分のみで構成し、監査役の協議により決定する。
(2)役員持株会への拠出については任意とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	363,130	213,540	69,975	48,950	30,665	7
監査役 (社外監査役を除く)	36,480	36,480	-	-	-	3
社外役員	41,640	41,640	-	-	-	5