四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~平成26年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米・中国市場が好調に推移し、国内は消費税率引き上げに伴う反動減の影響は軽微でありました。建設機械業界においては、鉱山用建設機械の需要は低迷しているものの、全体としては回復局面が継続しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25億8千8百万円(9.9%)増収の287億8千5百万円となりました。営業利益は、円安による原材料価格の影響もあり、前年同期比1千9百万円(2.0%)減益の9億5千7百万円となりました。また、当第1四半期純利益は、5億7千4百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内では建設機械向けをはじめとし、全体的に需要が回復したことと、海外向け販売増により、売上高は、前年同期比13億5千4百万円(12.4%)増収の123億2千2百万円となりました。営業利益は、コストダウンに努めたものの、円安による原材料の値上がりを補いきれず、前年同期比4千1百万円(15.4%)減益の2億2千8百万円となりました。
ばね事業につきましては、北米及び中国では自動車需要が堅調に推移しており、国内では消費税率引き上げに伴う影響が軽微であったことにより、売上高は、前年同期比7億4千2百万円(6.6%)増収の120億5千3百万円となりました。営業利益は、売上げは増加したものの、北米での材料購入に係わる為替の影響等により、前年同期比1億4百万円(19.0%)減益の4億4千5百万円となりました。
素形材事業につきましては、鉱山用建設機械部品の需要減がありましたが、ターボチャージャー部品の需要回復等もあり、売上高は、前年同期比6千2百万円(2.7%)増収の23億7千7百万円となりました。営業利益は、売上増及びコスト改善効果もあり、前年同期比1億2千万円(234.0%)増益の1億7千2百万円となりました。
機器装置事業につきましては、受注は回復傾向にあり、売上高は、鉄構品の増加により、前年同期比2億5千9百万円(12.4%)増収の23億4千1百万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比2千3百万円(71.0%)増益の5千7百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1億4千6百万円(18.8%)増収の9億2千2百万円、営業利益は、前年同期比8百万円(18.3%)増益の5千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加、所有株式の時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、たな卸資産、現金及び預金、有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億5百万円減少し1,134億1千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務、未払法人税等、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円減少し529億6千4百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し604億5千万円となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3%となり、前連結会計年度末から1.3%改善しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億9千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~平成26年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米・中国市場が好調に推移し、国内は消費税率引き上げに伴う反動減の影響は軽微でありました。建設機械業界においては、鉱山用建設機械の需要は低迷しているものの、全体としては回復局面が継続しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25億8千8百万円(9.9%)増収の287億8千5百万円となりました。営業利益は、円安による原材料価格の影響もあり、前年同期比1千9百万円(2.0%)減益の9億5千7百万円となりました。また、当第1四半期純利益は、5億7千4百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内では建設機械向けをはじめとし、全体的に需要が回復したことと、海外向け販売増により、売上高は、前年同期比13億5千4百万円(12.4%)増収の123億2千2百万円となりました。営業利益は、コストダウンに努めたものの、円安による原材料の値上がりを補いきれず、前年同期比4千1百万円(15.4%)減益の2億2千8百万円となりました。
ばね事業につきましては、北米及び中国では自動車需要が堅調に推移しており、国内では消費税率引き上げに伴う影響が軽微であったことにより、売上高は、前年同期比7億4千2百万円(6.6%)増収の120億5千3百万円となりました。営業利益は、売上げは増加したものの、北米での材料購入に係わる為替の影響等により、前年同期比1億4百万円(19.0%)減益の4億4千5百万円となりました。
素形材事業につきましては、鉱山用建設機械部品の需要減がありましたが、ターボチャージャー部品の需要回復等もあり、売上高は、前年同期比6千2百万円(2.7%)増収の23億7千7百万円となりました。営業利益は、売上増及びコスト改善効果もあり、前年同期比1億2千万円(234.0%)増益の1億7千2百万円となりました。
機器装置事業につきましては、受注は回復傾向にあり、売上高は、鉄構品の増加により、前年同期比2億5千9百万円(12.4%)増収の23億4千1百万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比2千3百万円(71.0%)増益の5千7百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1億4千6百万円(18.8%)増収の9億2千2百万円、営業利益は、前年同期比8百万円(18.3%)増益の5千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加、所有株式の時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、たな卸資産、現金及び預金、有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億5百万円減少し1,134億1千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務、未払法人税等、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円減少し529億6千4百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し604億5千万円となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3%となり、前連結会計年度末から1.3%改善しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億9千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 11,860 | +11.6 |
| ばね事業 | 10,309 | +8.9 |
| 素形材事業 | 2,386 | +7.2 |
| 機器装置事業 | 2,352 | +13.0 |
| 合計 | 26,908 | +10.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 12,322 | +12.4 |
| ばね事業 | 12,053 | +6.6 |
| 素形材事業 | 2,377 | +2.7 |
| 機器装置事業 | 2,341 | +12.4 |
| その他の事業 | 922 | +18.8 |
| 調整額 | (1,231) | (―) |
| 合計 | 28,785 | +9.9 |