四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月~平成29年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制前の駆け込み需要があり、海外では中国及び東南アジア圏の需要が引き続き回復基調で推移しました。自動車業界では、国内及び北米・中国を中心とした海外において、引き続き堅調に推移しました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比47億4千1百万円(19.8%)増収の286億3千万円となりました。営業利益は、前年同期比4億6千4百万円(60.9%)増益の12億2千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億9千7百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要の回復と、前下期に高騰した原材料価格に伴う売価対応を進め、売上高は、前年同期比42億5百万円(47.1%)増収の131億3千1百万円となりました。営業利益は、原材料価格上昇によるコスト増はあったものの、売価対応及び売上増により、前年同期比4億2千5百万円(135.9%)増益の7億3千8百万円となりました。
ばね事業につきましては、建設機械向け需要並びに国内での商用車輸出の回復、精密部品の販売増等により、売上高は、前年同期比9億6千9百万円(8.8%)増収の119億8千万円となりました。営業利益は、主に販売増により、前年同期比2億5千4百万円(189.8%)増益の3億8千9百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊合金粉末の拡販及び精密機械加工品の売上増により、売上高は、前年同期比1億8千8百万円(8.2%)増収の24億8千万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比7百万円(7.5%)増益の1億1千2百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比4億2千4百万円(20.6%)減収の16億3千1百万円となりました。営業利益は、売上げの減少により、前年同期比2億1千万円減益の5千2百万円の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1億1千1百万円(13.2%)増収の9億5千6百万円、営業利益は、前年同期比1千万円(24.0%)減益の3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億3千6百万円減少し、1,325億6千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円減少し、655億8千2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の増加があったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、669億8千4百万円となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5%となり、前連結会計年度末から0.8%上昇しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億7千1百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績
(5) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
(注) 1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。
2.技術開発センターに設置予定です。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月~平成29年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制前の駆け込み需要があり、海外では中国及び東南アジア圏の需要が引き続き回復基調で推移しました。自動車業界では、国内及び北米・中国を中心とした海外において、引き続き堅調に推移しました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比47億4千1百万円(19.8%)増収の286億3千万円となりました。営業利益は、前年同期比4億6千4百万円(60.9%)増益の12億2千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億9千7百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要の回復と、前下期に高騰した原材料価格に伴う売価対応を進め、売上高は、前年同期比42億5百万円(47.1%)増収の131億3千1百万円となりました。営業利益は、原材料価格上昇によるコスト増はあったものの、売価対応及び売上増により、前年同期比4億2千5百万円(135.9%)増益の7億3千8百万円となりました。
ばね事業につきましては、建設機械向け需要並びに国内での商用車輸出の回復、精密部品の販売増等により、売上高は、前年同期比9億6千9百万円(8.8%)増収の119億8千万円となりました。営業利益は、主に販売増により、前年同期比2億5千4百万円(189.8%)増益の3億8千9百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊合金粉末の拡販及び精密機械加工品の売上増により、売上高は、前年同期比1億8千8百万円(8.2%)増収の24億8千万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比7百万円(7.5%)増益の1億1千2百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比4億2千4百万円(20.6%)減収の16億3千1百万円となりました。営業利益は、売上げの減少により、前年同期比2億1千万円減益の5千2百万円の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1億1千1百万円(13.2%)増収の9億5千6百万円、営業利益は、前年同期比1千万円(24.0%)減益の3千2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億3千6百万円減少し、1,325億6千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ24億4千7百万円減少し、655億8千2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の増加があったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、669億8千4百万円となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5%となり、前連結会計年度末から0.8%上昇しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億7千1百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 13,134 | 42.3 |
| ばね事業 | 10,153 | 8.7 |
| 素形材事業 | 2,547 | 12.0 |
| 機器装置事業 | 1,611 | △21.2 |
| 合計 | 27,447 | 19.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 13,131 | 47.1 |
| ばね事業 | 11,980 | 8.8 |
| 素形材事業 | 2,480 | 8.2 |
| 機器装置事業 | 1,631 | △ 20.6 |
| その他の事業 | 956 | 13.2 |
| 調整額 | (△ 1,549) | (―) |
| 合計 | 28,630 | 19.8 |
(5) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 150 | 平成29年6月 | 平成30年3月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 200 | 平成29年6月 | 平成30年5月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 304 | 平成29年6月 | 平成30年8月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 (注) 2 | 全社 | 研究設備新設 | 100 | 平成29年5月 | 平成29年12月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 (注) 2 | 全社 | 研究設備新設 | 729 | 平成29年6月 | 平成30年9月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville, Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 295 | 平成29年6月 | 平成30年5月 |
(注) 1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。
2.技術開発センターに設置予定です。