四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月～平成27年12月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米は堅調に推移しているものの、国内需要は軽自動車税引き上げの影響等もあり減少しました。建設機械業界は、中国市場をはじめとするアジア圏の低迷が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比90億5千万円(10.1%)減収の802億8千8百万円となりました。営業利益は、前年同期比5億2千9百万円(14.3%)減益の31億6千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億6千1百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、主要顧客である建設機械向けの売上げの減少及びアジア地域向け輸出の大幅な売上減が大きく影響し、売上高は、前年同期比68億3千4百万円(18.2%)減収の307億7千7百万円となりました。営業利益は、原料価格の低下があったものの、売上減の影響が上回り、前年同期比11億5百万円(59.1%)減益の7億6千5百万円となりました。
ばね事業につきましては、アジア地域での売上拡大を進めたものの、建設機械需要の減少及び北米における為替の影響を受け、売上高は、前年同期比18億4千万円(4.8%)減収の365億9千3百万円となりました。営業利益は、国内の販売減少の影響を受けたものの、北米での収益改善と材料調達の一過性コストの解消及びアジア地域における拡販効果により、前年同期比2億4千4百万円(27.2%)増益の11億4千3百万円となりました。
素形材事業につきましては、精密機械加工品と特殊合金粉末の増収要因があったものの、建設機械向け鋳鋼品の需要低迷及びターボチャージャー部品と特殊溶解材の売上減により、売上高は、前年同期比11億5千2百万円(14.6%)減収の67億2千5百万円となりました。営業利益は、特殊合金粉末等の売上増による利益増があったものの、精密鋳造品と建設機械向け鋳鋼品の売上減の影響が大きく、前年同期比1億6千2百万円(39.6%)減益の2億4千8百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鉄構品の売上減があったものの、他製品の売上げにより、売上高は、前年同期比3億2千5百万円(4.9%)増収の70億2千万円となりました。営業利益は、売上げの増加及び採算改善と為替の影響により、前年同期比4億5千3百万円(113.5%)増益の8億5千3百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比3億4千1百万円(12.0%)減収の25億1千1百万円、営業利益は、前年同期比1千1百万円(7.8%)減益の1億3千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少による売上債権の減少及び有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億5千5百万円減少し、1,171億9千7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ65億4百万円減少し、510億6千3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加し、661億3千3百万円となりました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.2%となり、前連結会計年度から2.7%上昇しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	30,190	△18.3
ばね事業	30,546	△3.5
素形材事業	6,884	△11.0
機器装置事業	8,062	+23.2
合計	75,683	△8.7

(注)金額は販売価格によっております。
② 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	30,777	△18.2
ばね事業	36,593	△4.8
素形材事業	6,725	△14.6
機器装置事業	7,020	+4.9
その他の事業	2,511	△12.0
調整額	(3,339)	(―)
合計	80,288	△10.1