訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の企業年金制度を設けております。北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付引当金に含めて表示しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年2月に退職給付規定を改定し、平成25年5月より確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(1)	退職給付債務	△27,009	百万円
(2)	年金資産	17,268
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△9,741
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	483
(5)	未認識数理計算上の差異	3,881
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,445
(7)	計 (3)+(4)+(5)+(6)	△6,821
(8)	前払年金費用	―
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△6,821

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に 関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、過去勤務債務が発生しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1)	勤務費用(注)1	594	百万円
(2)	利息費用	714
(3)	期待運用収益	△543
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	241
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	1,136
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△158
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,985

(注)1 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	1.0%
(3)	期待運用収益率	2.5%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数	12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5)	数理計算上の差異の処理年数	12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)	会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	26,547	百万円
勤務費用	612
利息費用	719
数理計算上の差異の発生額	3,029
退職給付の支払額	△2,215
その他	230
退職給付債務の期末残高	28,923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,268	百万円
期待運用収益	641
数理計算上の差異の発生額	1,855
事業主からの拠出額	1,425
退職給付の支払額	△1,964
その他	36
年金資産の期末残高	19,263

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,167	百万円
年金資産	△19,263
	1,904
非積立型制度の退職給付債務	7,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,660
退職給付に係る負債	9,760	百万円
退職給付に係る資産	△99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,660

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	612	百万円
利息費用	719
期待運用収益	△641
数理計算上の差異の費用処理額	948
過去勤務費用の費用処理額	△222
その他	273
確定給付制度に係る退職給付費用	1,689

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,474	百万円
未認識数理計算上の差異	4,545
未認識会計基準変更時差異	221
合計	3,292

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44.3%
株式	44.7
現金及び預金	1.6
その他	9.4
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.6%
長期期待運用収益率	3.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	461	百万円
退職給付費用	55
退職給付の支払額	△23
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	494

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494
退職給付に係る負債	494	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494

(3) 退職給付費用

退職給付費用	55	百万円
会計基準変更時差異	20
簡便法で計算した退職給付費用	75

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194百万円でありました。