有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,636	25,115
勤務費用	671	748
利息費用	747	768
数理計算上の差異の発生額	34	△1,888
退職給付の支払額	△1,745	△1,815
過去勤務費用の発生額	-	-
連結除外による減少	△343	-
その他	△885	1,276
退職給付債務の期末残高	25,115	24,205

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	24,319	23,639
期待運用収益	882	916
数理計算上の差異の発生額	50	2,186
事業主からの拠出額	348	299
退職給付の支払額	△1,294	△1,309
その他	△667	994
年金資産の期末残高	23,639	26,726

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,516	15,658
年金資産	△23,639	△26,726
	△7,122	△11,068
非積立型制度の退職給付債務	8,598	8,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,476	△2,520
退職給付に係る負債	8,598	8,547
退職給付に係る資産	△7,122	△11,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,476	△2,520

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	671	748
利息費用	747	768
期待運用収益	△882	△916
数理計算上の差異の費用処理額	△364	△196
過去勤務費用の費用処理額	△69	46
その他	29	71
確定給付制度に係る退職給付費用	131	522

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△69	43
数理計算上の差異	△346	3,915
合計	△416	3,958

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	204	160
未認識数理計算上の差異	△1,749	△5,664
合計	△1,544	△5,503

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	35.0	%	32.0	%
株式	44.8	%	49.1	%
現金及び預金	1.4	%	1.3	%
その他	18.8	%	17.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.9	%	4.0	%
長期期待運用収益率	3.7	%	3.8	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	426	454
退職給付費用	59	88
退職給付の支払額	△43	△37
その他(為替)	12	41
退職給付に係る負債の期末残高	454	547

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	454	547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	547
退職給付に係る負債	454	547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	547

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度59百万円 当連結会計年度88百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度307百万円であります。