有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,547	28,923
会計方針の変更による累積的影響額	―	△234
会計方針の変更を反映した期首残高	26,547	28,688
勤務費用	612	747
利息費用	719	744
数理計算上の差異の発生額	3,029	1,982
退職給付の支払額	△2,215	△1,645
過去勤務費用の発生額	―	29
簡便法から原則法への移行に伴う変動額	―	462
その他	230	245
退職給付債務の期末残高	28,923	31,255

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	17,268	19,263
期待運用収益	641	677
数理計算上の差異の発生額	1,855	1,706
事業主からの拠出額	1,425	1,497
退職給付の支払額	△1,964	△1,370
その他	36	120
年金資産の期末残高	19,263	21,893

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,167	21,863
年金資産	△19,263	△21,893
	1,904	△30
非積立型制度の退職給付債務	7,756	9,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,660	9,361
退職給付に係る負債	9,760	10,746
退職給付に係る資産	△99	△1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,660	9,361

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	612	747
利息費用	719	744
期待運用収益	△641	△677
数理計算上の差異の費用処理額	948	652
過去勤務費用の費用処理額	△222	△161
その他	273	274
確定給付制度に係る退職給付費用	1,689	1,579

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△187
数理計算上の差異	―	268
会計基準変更時差異	―	221
合計	―	301

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,474	△1,286
未認識数理計算上の差異	4,545	4,277
未認識会計基準変更時差異	221	―
合計	3,292	2,991

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44.3%	44.3%
株式	44.7%	45.6%
現金及び預金	1.6%	1.6%
その他	9.4%	8.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.6%	2.3%
長期期待運用収益率	3.7%	3.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	461	494
退職給付費用	55	116
退職給付の支払額	△23	△21
簡便法から原則法への移行に伴う変動額	―	△462
制度への拠出額	―	―
その他(為替)	―	9
退職給付に係る負債の期末残高	494	136

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	494	136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494	136
退職給付に係る負債	494	136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494	136

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度75百万円 当連結会計年度136百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度219百万円であります。