有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,255	28,629
勤務費用	700	661
利息費用	656	635
数理計算上の差異の発生額	△978	329
退職給付の支払額	△1,727	△1,627
過去勤務費用の発生額	62	68
その他	△1,338	△429
退職給付債務の期末残高	28,629	28,267

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	21,893	20,576
期待運用収益	732	721
数理計算上の差異の発生額	△1,167	473
事業主からの拠出額	1,127	584
退職給付の支払額	△1,360	△1,325
その他	△649	△216
年金資産の期末残高	20,576	20,814

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,390	19,815
年金資産	△20,576	△20,814
	△185	△998
非積立型制度の退職給付債務	8,238	8,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,052	7,453
退職給付に係る負債	9,308	8,972
退職給付に係る資産	△1,255	△1,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,052	7,453

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	700	661
利息費用	656	635
期待運用収益	△732	△721
数理計算上の差異の費用処理額	188	186
過去勤務費用の費用処理額	△154	△139
その他	54	80
確定給付制度に係る退職給付費用	712	703

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△233	△212
数理計算上の差異	614	508
合計	381	295

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,052	△840
未認識数理計算上の差異	3,662	3,153
合計	2,609	2,313

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	45.0%	47.9%
株式	43.1%	41.0%
現金及び預金	2.7%	2.0%
その他	9.2%	9.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	2.3%	2.3%
長期期待運用収益率	3.5%	3.6%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	136	135
退職給付費用	16	25
退職給付の支払額	△8	△10
連結範囲の変更に伴う増加	―	38
その他(為替)	△9	0
退職給付に係る負債の期末残高	135	190

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	135	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	190
退職給付に係る負債	135	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135	190

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度25百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円であります。