訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,593	28,125
勤務費用	690	753
利息費用	639	668
数理計算上の差異の発生額	330	△2,798
退職給付の支払額	△1,815	△1,671
その他	1,686	1,690
退職給付債務の期末残高	28,125	26,767

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	18,651	21,763
期待運用収益	716	816
数理計算上の差異の発生額	2,612	227
事業主からの拠出額	298	301
退職給付の支払額	△1,417	△1,318
その他	901	934
年金資産の期末残高	21,763	22,725

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,260	17,852
年金資産	△21,763	△22,725
	△3,502	△4,873
非積立型制度の退職給付債務	9,864	8,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,361	4,042
退職給付に係る負債	9,864	8,915
退職給付に係る資産	△3,502	△4,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,361	4,042

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	690	753
利息費用	639	668
期待運用収益	△716	△816
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△503
過去勤務費用の費用処理額	△132	△145
その他	63	35
確定給付制度に係る退職給付費用	470	△7

(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金等755百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△129	△145
数理計算上の差異	1,695	2,396
合計	1,566	2,251

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△319	△173
未認識数理計算上の差異	1,481	△915
合計	1,162	△1,088

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37.3	%	35.3	%
株式	45.2	%	47.8	%
現金及び預金	2.1	%	1.6	%
その他	15.4	%	15.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	2.2	%	2.3	%
長期期待運用収益率	3.7	%	3.6	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	283	320
退職給付費用	55	21
退職給付の支払額	△20	△8
その他(為替)	1	1
退職給付に係る負債の期末残高	320	335

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	320	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320	335
退職給付に係る負債	320	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320	335

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度21百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度258百万円であります。