有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品名等
特殊鋼鋼材	特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼)
ばね	巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材	鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末
機器装置	鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	特殊鋼鋼材	ばね	素形材	機器装置	計
売上高
外部顧客への売上高	36,685	46,727	9,248	8,923	101,585	2,156	103,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,474	5	213	461	4,155	1,520	5,675
計	40,160	46,733	9,462	9,384	105,741	3,676	109,418
セグメント利益	1,267	1,467	347	619	3,702	189	3,891
セグメント資産	47,955	47,337	11,125	15,674	122,092	3,001	125,094
その他の項目
減価償却費(注)2	1,055	1,335	497	371	3,260	39	3,300
持分法適用会社への 投資額	6,453	556	―	―	7,009	―	7,009
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)2	1,404	2,676	683	149	4,914	222	5,136

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	特殊鋼鋼材	ばね	素形材	機器装置	計
売上高
外部顧客への売上高	49,219	47,886	10,609	8,924	116,640	2,102	118,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,706	11	178	404	4,299	1,812	6,112
計	52,926	47,897	10,787	9,328	120,940	3,914	124,855
セグメント利益	1,613	890	138	406	3,049	129	3,178
セグメント資産	70,569	41,441	11,757	16,212	139,981	3,727	143,708
その他の項目
減価償却費(注)2	1,035	1,882	253	345	3,516	88	3,605
持分法適用会社への 投資額	3,703	213	―	―	3,916	―	3,916
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)2	1,748	2,288	736	147	4,920	398	5,319

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	105,741	120,940
「その他」の売上高	3,676	3,914
セグメント間取引消去	△5,675	△6,112
連結財務諸表の売上高	103,742	118,742

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,702	3,049
「その他」の利益	189	129
棚卸資産の調整額	△19	39
その他の調整額	△10	2
連結財務諸表の営業利益	3,861	3,219

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	122,092	139,981
「その他」の資産	3,001	3,727
全社資産(注)	10,009	10,048
連結財務諸表の資産合計	135,104	153,757

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券ほか)等であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,260	3,516	39	88	―	―	3,300	3,605
持分法適用会社への投資額	7,009	3,916	―	―	―	―	7,009	3,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,914	4,920	222	398	―	―	5,136	5,319

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
65,535	21,962	15,897	345	103,742

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	全社・消去	合計
18,511	3,675	4,373	225	26,786

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
80,134	18,805	19,411	390	118,742

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	全社・消去	合計
20,036	4,634	12,201	227	37,100

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	特殊鋼鋼材	ばね	素形材	機器装置	計
(のれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―
(負ののれん)
当期償却額	―	27	―	―	27	―	―	27
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	特殊鋼鋼材	ばね	素形材	機器装置	計
(のれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	3,149	260	―	―	3,409	―	―	3,409

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当する事項はありません。