訂正有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、安定配当の継続を基本にしつつ、装置産業である鉄鋼業にとっての再投資資金の重要性も考慮し、業績等を総合的に勘案して実施することとしております。
当期(平成27年3月期)の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき2円50銭とさせていただきました。中間配当金として1株につき1円50銭を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき4円となります。
なお、次期(平成28年3月期)以降の剰余金の配当につきましては、以下の新方針に基づいて実施することといたします。
(平成28年3月期以降の新方針)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間20~30%を目安といたします。
内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期(平成27年3月期)の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき2円50銭とさせていただきました。中間配当金として1株につき1円50銭を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき4円となります。
なお、次期(平成28年3月期)以降の剰余金の配当につきましては、以下の新方針に基づいて実施することといたします。
(平成28年3月期以降の新方針)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間20~30%を目安といたします。
内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 242 | 1.50 |
| 平成27年4月28日 取締役会決議 | 390 | 2.50 |