有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役3名で構成し、うち社外監査役が2名であります。
当社監査役会における議長は志村進常勤監査役が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査役として選任されております。社外監査役である水谷清常勤監査役と松尾憲治監査役は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査役として選任されております。
b.監査役会および監査役の活動状況
監査役は、監査役会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し監査役監査の効率化を図っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては13回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職		氏名	出席回数	出席率
常勤監査役		志村 進	13回/13回	100%
常勤監査役(社外)		水谷 清	13回/13回	100%
非常勤監査役(社外)		松尾 憲治	13回/13回	100%

年間を通じて監査役会では、決議16件、報告37件、協議5件の事項を取り扱いました。
主たる取扱議題は、監査役監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であります。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
当社は、内部監査を担当する部門としてCRM部監査室を置き、スタッフ6名の室員を確保しております。
b.内部監査の手続
監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。
c.監査役監査、会計監査との相互連携
監査室は監査結果について、CRM部内会議やCRM委員会、または個別報告により、取締役および監査役への報告と意見交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人とも情報の共有を行い、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
53年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
坂部 彰彦
滝川 裕介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他32名であります。
e.監査法人の選定理由・評価
当社の監査役会においては、監査法人の選定の判断を以下の項目で実施しております。
・適格性(独立性、品質管理体制、専門的能力等)
・監査の方法の相当性(監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告)
現在の監査法人については、これらの判断に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	56	64	65
連結子会社	67	2	74	4
合計	128	59	138	69

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬
(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	5
連結子会社	28	28	28	16
合計	28	31	28	21

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積の算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第1項の同意を行っております。