訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,123	百万円	53,245	百万円
勤務費用	2,139	〃	2,218	〃
利息費用	167	〃	168	〃
数理計算上の差異の発生額	△60	〃	707	〃
退職給付の支払額	△4,122	〃	△3,214	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃	101	〃
その他	△1	〃	12	〃
退職給付債務の期末残高	53,245	〃	53,239	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	74,649	百万円	67,357	百万円
期待運用収益	1,426	〃	1,278	〃
数理計算上の差異の発生額	6,447	〃	△1,884	〃
事業主からの拠出額	802	〃	819	〃
退職給付の支払額	△3,745	〃	△2,549	〃
退職給付信託の返還	△12,222	〃	-	〃
その他	△0	〃	3	〃
年金資産の期末残高	67,357	〃	65,025	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,285	百万円	2,240	百万円
退職給付費用	563	〃	598	〃
退職給付の支払額	△271	〃	△252	〃
制度への拠出額	△338	〃	△308	〃
その他	0	〃	11	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,240	〃	2,288	〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,202	百万円	53,225	百万円
年金資産	△70,500	〃	△68,414	〃
	△17,298	〃	△15,188	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,426	〃	5,692	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,871	〃	△9,496	〃
退職給付に係る負債	9,220	〃	9,642	〃
退職給付に係る資産	△21,091	〃	△19,138	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,871	〃	△9,496	〃

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,139	百万円	2,218	百万円
利息費用	167	〃	168	〃
期待運用収益	△1,426	〃	△1,278	〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,180	〃	1,858	〃
過去勤務費用の費用処理額	△79	〃	△69	〃
簡便法で計算した退職給付費用	563	〃	598	〃
臨時に支払った割増退職金等	96	〃	180	〃
退職給付信託返還益	△2,524	〃	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,117	〃	3,675	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△79	百万円	△171	百万円
数理計算上の差異	7,164	〃	△733	〃
合計	7,084	〃	△904	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	224	百万円	53	百万円
未認識数理計算上の差異	2,815	〃	2,081	〃
合計	3,039	〃	2,135	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	15%	14%
株式	64%	62%
生保一般勘定	21%	21%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として	0.3%	主として	0.3%
長期期待運用収益率	主として	2.0%	主として	2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度316百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	251,435	百万円	178,928	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	253,981	〃	178,704	〃
差引額	△2,545	〃	223	〃

(注)一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在)を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.29%(加重平均)
当連結会計年度 2.75%(加重平均)