訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また一部の連結子会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社および一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

年金資産の額	203,239
年金財政計算上の給付債務の額	239,951
差引額	△36,711

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.25%(加重平均)
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△53,469
ロ 年金資産	70,909
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	17,440
ニ 未認識数理計算上の差異	△665
ホ 未認識過去勤務債務	△816
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	15,958
ト 前払年金費用	22,823
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△6,865

(注) 国内連結子会社のうち、4社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用 (注)2	2,153
ロ 利息費用	956
ハ 期待運用収益	△1,090
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△340
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△161
ヘ 確定拠出年金拠出金等	86
ト 総合設立の厚生年金基金への企業拠出金	136
チ 臨時に支払った割増退職金等	755
リ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ)	2,495

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.9%
ハ 期待運用収益率
主として2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	48,850	百万円
勤務費用	1,488	〃
利息費用	922	〃
数理計算上の差異の発生額	273	〃
退職給付の支払額	△3,869	〃
過去勤務費用の発生額	49	〃
その他	23	〃
退職給付債務の期末残高	47,739	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	68,534	百万円
期待運用収益	1,169	〃
数理計算上の差異の発生額	2,169	〃
事業主からの拠出額	2,536	〃
退職給付の支払額	△2,973	〃
その他	13	〃
年金資産の期末残高	71,450	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,243	百万円
退職給付費用	634	〃
退職給付の支払額	△307	〃
制度への拠出額	△340	〃
その他	8	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,238	〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,218	百万円
年金資産	△73,945	〃
	△25,727	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,254	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,472	〃
退職給付に係る負債	7,312	〃
退職給付に係る資産	△28,785	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,472	〃

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	1,488	百万円
利息費用	922	〃
期待運用収益	△1,169	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△1,468	〃
過去勤務費用の費用処理額	△156	〃
簡便法で計算した退職給付費用	634	〃
臨時に支払った割増退職金等	740	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	991	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	609	百万円
未認識数理計算上の差異	1,090	〃
合計	1,700	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15%
株式	64%
生保一般勘定	19%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として	1.9%
長期期待運用収益率	主として	2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、326百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	241,558	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	267,883	〃
差引額	△26,324	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.53%(加重平均)