有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

24.資本およびその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
授権株式数
期首残高	580,000,000	580,000,000
期中増減	-	-
期末残高	580,000,000	580,000,000
発行済株式総数
期首残高	217,243,845	217,243,845
期中増減	-	-
期末残高	217,243,845	217,243,845

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
自己株式数
期首残高	4,217,350	11,511,860
期中増減	7,294,510	5,974,960
期末残高	11,511,860	17,486,820

(注)1.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,041,100株によるものであります。
2.前連結会計年度の自己株式には、関連会社が保有する当社株式157,560株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式392,085株が含まれております。当連結会計年度の自己株式には、関連会社が保有する当社株式157,560株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式324,490株が含まれております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)および資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。