有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・子会社および関連会社の範囲(注記「3.重要性がある会計方針」)
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針」)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りおよびその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。なお、以下については、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「9.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「22.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「23.引当金」)
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「34.金融商品」)
・偶発事象(注記「38.偶発債務」)