有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人的資本経営への取り組み
当社グループは経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、5つの行動指針を定めております。
<行動指針>[高い志を持つ] 時代の先を読み、パイオニア精神を持つ
プロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む
[誠実に行動する] 相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合う
ステークホルダーの期待に応える
[自ら成長する] 常に成長を意識して仕事に取り組む
進んで経験を重ね自分を磨く
[チームの力を活かす]組織を超えてグループの知恵を結集する
スピード感をもち、協力してやり遂げる
[挑戦し続ける] 自由な発想で時代を切り開く
失敗を恐れず困難に立ち向かう
この5つの行動指針は創業からの歴史を振り返り、当社グループの強み(Core competence)を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。当社の事業は素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けることを使命としており、それを体現できる人材の育成が不可欠です。これらの行動指針を体現し事業戦略を推進する人材およびその人材を育む職場環境を実現するために、
3つの人材マテリアリティを特定いたしました。
1.自律エキスパート※人材の獲得
2.共創スタッフ人材の獲得
3.DE&Iが浸透した職場の実現
※エキスパート:当社では現業系従業員を「エキスパート」と定義しています。
そして、以下の人的資本戦略に沿って、人材の採用・育成・制度設計、および人材(マインドセット)、働きがい、働く環境の向上に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。
a.事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み
("自律"エキスパート人材の獲得)
当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材(製造現場人材)です。当社は入社後約1年間の初期教育ならびに階層別教育を実施しています。初期教育は、1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」にて特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に付けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。そして職務遂行能力別に階層別教育を実施し、製造現場のモノづくり力強化を図っております。
("共創"スタッフ人材の獲得)
管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成(リスキリング)・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを実行中です。
また、従業員を対象とした独自のe-ラーニングシステム「Star-D」を活用し、グループ企業理念、コンプライアンス、DE&I、人権他、ESGに関する各種教育を実施しています。作成コンテンツは随時追加しており、グループ各社へも展開しています。
Star-D コンテンツ内容(25年度教育実績)

項目	コンテンツ
コンプライアンス	コンプライアンス、不正競争防止、安全保障・輸出管理、文書管理、労働時間管理、税務、フリーランス法
DE&I、人権	人権の尊重、カスタマーハラスメント、女性活躍

指標	実績(2024年度)	実績(2025年度)
従業員一人当たり研修受講時間(当社)	37.0時間	40.5時間
従業員一人当たり研修費用(当社)	66千円	78千円

b. DE&Iが浸透した職場の実現に向けた取り組み
(ダイバーシティへの取り組み)
当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、<ダイバーシティ推進3Step>としてStep1[多様性の理解・受容]、Step2[多様性の活用・促進]、Step3[多様性による創造性の発揮]を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在はStep2[多様性の活用・促進]の段階であり、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動を推進しております。
具体的には、多様な人材が活躍できる風土形成と、多様性を活かした個人、組織成果の最大化、心身の健全化を図り、環境変化対応力に優れ、持続的に成長する企業となるための基盤構築を推進しております。女性活躍推進の取り組みとして、キャリア形成支援を目的に、中堅層にキャリア面談の実施やマインドセット研修を行い、働きがいを自ら生み出すマインドを育てる取り組みを継続しております。今後は女性に留まることなく、社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでいきます。なお、女性管理職については、2030年には2021年対比人数を倍増(15人から30人)させる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。

指標	目標(2030年度)	実績(2025年度)
女性従業員の10年定着率	≧80%	72.7%
次世代管理職(係長級)の女性従業員人数・比率	≧35人(17%)	31人(12.6%)
女性管理職人数・比率	≧30人(4.4%)	23人(3.2%)

(働き方改革への取り組み)
生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しています。当社においても、生産性向上を図るための「価値を生み出す時間の創出」支援と、従業員がその能力を自律的に発揮できる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目的に、多様で柔軟な働き方の選択を可能とする取り組みを推進しております。そして、コミュニケーションの活性化による心理的安全性のある職場づくりを目的に「明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクト」活動を通じて職制や階層、職場毎へのアプローチ等を行い、対話を促進する取り組みを行っています。2024年度からは当プロジェクトの活動を基に「職場活性化」に向けた取り組みへと段階を進め、更なる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目指し「明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクトpartⅡ」活動を開始しました。また、2024年度においてエンゲージメントスコアとして「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」の肯定回答率を可視化し、2026年度に向け80%以上という基準を新しいKPIとして設定しました。2025年度は81.2%となりましたが、次年度以降も継続してKPIを達成できるようエンゲージメント向上施策を進めてまいります。

指標	目標(2026年度)	実績(2025年度)
エンゲージメントスコア*	≧80%	81.2%

*「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」の肯定回答率

指標	実績(2024年度)	実績(2025年度)
1人当たり有給休暇取得平均日数	13.8日	13.8日
育児休業取得率(男性)	45.1%	52.1%
育児休業取得率(女性)	100%	100%

(安全・健康への取り組み)
当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。取り組みの一例として各生産職場に安全教育に精通したエキスパートを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための4本柱[感染予防/疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル]をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合(※)50%以上」を目標に活動しております。
これらの活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2年ぶり3回目の選定、また経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、当社は大規模法人部門における「健康経営優良法人」に9年連続、上位500法人が認定される「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも3年連続で認定されました。
※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します

指標	目標(2030年度)	実績(2025年度)
休業度数率(労働災害の発生頻度についての指標)	≦0.20	0.75
有所見率(健康診断を受けた者のうち所見があった者の割合)	≦55%	67.5%
「心身活力を持って業務に取り組めている」評価割合	≧50%	47.6%

c.従業員給与等の決定方針
当社は長期的視点に立った人材育成を行っており、従業員の給与(賞与を含む)その他の給付について、社内規程および人事評価制度に基づき、公正性・透明性を確保したうえで決定しております。給与水準は、職務・役割・能力に応じた等級制度に基づき設定し、賞与は会社業績および個人評価を反映して決定しております。また、外部環境や労働市場の動向を踏まえ、処遇制度の適切性を維持するため定期的に見直しを行っております。