有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成22年3月期より6期にわたり無配継続を余儀なくされてまいりましたが、当期(平成28年3月期)期末利益剰余金が配当可能な水準に回復する等、財務体質の改善が一定程度進んでまいりました。加えて、当期は、創立90周年の節目の年を迎えることから、7期ぶりに株主への還元を図る方針とし、一株1円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.5%となりました。
平成29年3月期(次期)の配当予想額につきましては、今後の業績動向を見極めながら、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月28日 定時株主総会決議	232	1.5