有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、当期(平成29年3月期)の業績が堅調に推移したことから、一株2円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.3%となりました。
平成30年3月期(次期)の配当予想額につきましては、平成29年5月に当社川崎製造所熱延工場にて発生しました火災の影響が現時点で不確定であることから未定とさせていただいております。今後の業績への影響を見極めながら、開示が可能になった時点で速やかにお知らせいたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、当期(平成29年3月期)の業績が堅調に推移したことから、一株2円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.3%となりました。
平成30年3月期(次期)の配当予想額につきましては、平成29年5月に当社川崎製造所熱延工場にて発生しました火災の影響が現時点で不確定であることから未定とさせていただいております。今後の業績への影響を見極めながら、開示が可能になった時点で速やかにお知らせいたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 387 | 2.5 |