有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、それぞれグルーピングしております。
対象資産は、川崎製造所競争力強化策の一環として継続的に取り組んでいる「高機能材汎用ルート化」による設備集約に伴い遊休状態にあり、また平成29年度を初年度とする中期経営計画においても再稼動の見込は無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(87百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置87百万円及び構築物0百万円であります。
遊休資産の回収可能額については正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に減損損失を計上した資産については正味売却価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度においても減損損失を計上しておりましたが、重要性が乏しいため注記を省略しておりました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 機械装置及び構築物 | 87 |
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、それぞれグルーピングしております。
対象資産は、川崎製造所競争力強化策の一環として継続的に取り組んでいる「高機能材汎用ルート化」による設備集約に伴い遊休状態にあり、また平成29年度を初年度とする中期経営計画においても再稼動の見込は無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(87百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置87百万円及び構築物0百万円であります。
遊休資産の回収可能額については正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に減損損失を計上した資産については正味売却価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度においても減損損失を計上しておりましたが、重要性が乏しいため注記を省略しておりました。