有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等について、固定報酬(基本報酬)に加えて支給される賞与に関して短期の成果見合いとしての性格を明確化する一方、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株式保有を通じて株主との価値共有を進めることのできるものとしております。当社の役員の報酬等については、2007年6月27日開催の第125期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額35百万円(年額420百万円)以内、取締役の賞与を年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与及び賞与を含みません。)、監査役の報酬額を月額6百万円以内(年額72百万円以内)、監査役の賞与を年額15百万円以内と決議いただいております。上記決議の際の取締役の員数は12名(うち社外取締役0名)、監査役の員数は4名になります。
当事業年度における取締役の固定報酬(2017年7月から2018年6月までの期間に係る固定報酬は2017年6月に、2018年7月から2019年6月までの期間に係る固定報酬は2018年6月にそれぞれ決定されています。)の額は、取締役会から一任を受けた当時の代表取締役社長 木村始氏(現 代表取締役会長)が決定しております。当事業年度における取締役(社外取締役を除く。)の賞与の額は、取締役会から一任を受けた代表取締役社長 久保田尚志氏が決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて報酬等の額の決定に関する方針について取締役会が承認を行い、承認された方針の範囲内で代表取締役社長に再一任されております。また、当事業年度における監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等を決定するにあたっては、指名・報酬委員会が合計6回(2017年4月27日、2017年5月12日、2017年6月28日、2018年6月12日、2019年3月1日及び2019年6月11日)開催され、指名・報酬委員会の審議・答申の結果を検討する取締役会が4回(2017年6月28日、2018年6月27日、2019年3月27日及び2019年6月11日)開催されております。
なお、当社は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式保有を通じた株主との価値共有を進めるため、指名・報酬委員会の審議結果及びその答申を踏まえ、2019年4月26日開催の取締役会において、基本報酬及び賞与に加え、新たな役員報酬制度として特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定し、当該制度の導入について、2019年6月26日開催の第137期定時株主総会において承認いただいております。この新たな役員報酬制度は、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、特定譲渡制限付株式を付与するものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の人数 (名)
		固定報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	153	108	45	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	-	2
社外役員	31	31	-	-	4

(注)報酬等の総額には当事業年度に係る未払役員賞与45百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。