訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査委員会監査等の状況
a.内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室(専任担当者9名)を置いております。監査室は、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね3年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役会長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月1回監査報告会を開催し、業務執行の改善を提言しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。
b.監査委員会の監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。
当事業年度は、監査委員会を13回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、ガバナンス、経営課題等の議論が活発になされております。
(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議
(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議
(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果(3回)の報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論
(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。
さらに、社外取締役である監査委員全員により、執行役社長との年2回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。
また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告
(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有しており、また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門での経験を有していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っております。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。
②会計監査の状況
a.会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、52年間であります。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他31名であります。

公認会計士の氏名等	所属する監査法人
業務執行社員 大内田 敬	EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 表 晃靖	EY新日本有限責任監査法人

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人の概要(監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等)、監査の実施体制等(監査計画、監査チーム編成)、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。
さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。
なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
c.監査委員会による会計監査人の評価
前記「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	112	3	117	-
連結子会社	40	20	60	-
計	152	23	177	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務になります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び内部統制に関する指導・助言業務になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & young メンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
連結子会社	297	38	290	20

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制関連業務と財務諸表に関する合意された手続きになります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。