訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しております。
「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の内容につきましては、「(a)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(b)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(c)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。(d)自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中及び原則として退任後1年を経過するまで継続して保有する。」こととしております。基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	期末賞与
取締役 (社外取締役を除く)	116	98	18	7
執行役	381	314	67	13
社外役員	53	46	7	5

(注)1.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
2.当事業年度の業績が大きく落ち込むことになったことを受け、経営責任を明確にするため、常勤の取締役及び執行役は、当事業年度後半の役員報酬の一部を返上しております。
③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である期末賞与により構成されております。執行役の業績連動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。また、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮するため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支給しており、取締役としての業績連動報酬は支給しておりません。

役 位	固定報酬	業績連動報酬の基準額	合計
執行役会長、社長	60%	40%	100%
執行役専務、常務	67%～68%	32%～33%
執行役	70%	30%
取締役	86%～89%	11%～14%

④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC(投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を用いております
⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である期末賞与については、役位毎に業績連動報酬の基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定いたします。
個別期末賞与支給額= 業績連動報酬の基準額 ×
((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) +(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト) + (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))
※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が1となるように0～2のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益:0.3、調整後営業利益:0.4、ROIC(投下資本利益率):0.15、CCC(運転資金手持日数):0.15)を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標及び実績は次のとおりです。

指標(連結)	目標	実績
売上収益	10,000億円	8,814億円
調整後営業利益	540億円	144億円
ROIC(投下資本利益率)	3.5%	△0.5%
CCC(運転資金手持日数)	84.2日	87.1日

※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が1となるように0～2のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。
⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬額の決定に際しては、毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても適正な範囲であることを確認しております。
⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計5回開催し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。なお、報酬委員会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。