(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		2,217		2,157
貸倒引当金		4,115		3,427
退職給付引当金		7,064		7,665
役員退職慰労引当金		68		29
退職給付信託設定額		2,737		2,383
減損損失		512		572
減価償却超過額		5,009		4,864
投資有価証券評価損		10,186		7,142
繰越欠損金		11,218		1,603
その他		5,538		4,816
繰延税金資産 小計		48,664		34,658
評価性引当額		△35,660		△14,782
繰延税金資産 合計		13,004		19,876
繰延税金負債
租税特別措置法に基づく準備金等		△832		△1,623
土地評価益		△1,474		△1,336
前払年金費用		-		△1,195
投資簿価修正		-		△1,797
連結納税法人間譲渡資産繰延利益		△198		△180
その他		△1,137		△877
繰延税金負債 合計		△3,641		△7,008
繰延税金資産の純額		9,363		12,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率		37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.8		△11.4
のれん償却		3.9		1.3
法人税額の特別控除額		△5.0		△2.6
繰越外国税額控除		△0.7		0.8
住民税均等割		0.3		0.1
評価性引当額の増減		125.0		△29.9
合併による影響額		△160.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		4.1
その他		△2.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△10.4%		△1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,898百万円減少し、法人税等調整額が2,915百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ増加しております。