有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識いたしております。また、その方策としては自己株式取得ならびに配当金のお支払い等を想定いたしております。その上で、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%~50%程度を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成28年3月期の期末配当につきましては、1株当たり25円としております。なお、平成27年12月に実施した中間配当5円は、株式併合前の株式に対するものでありますので、株式併合後の株式に対して25円に相当するものと換算した場合、年間配当金は1株当たり50円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月30日であるため、平成27年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成28年3月期の期末配当につきましては、1株当たり25円としております。なお、平成27年12月に実施した中間配当5円は、株式併合前の株式に対するものでありますので、株式併合後の株式に対して25円に相当するものと換算した場合、年間配当金は1株当たり50円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月4日 取締役会決議 | 775 | (注)5 |
| 平成28年5月10日 取締役会決議 | 768 | 25 |
(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月30日であるため、平成27年10月1日付の株式併合は加味しておりません。