訂正有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当のお支払ならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%~50%程度を目途といたします。なお、2017年度~2019年度の3年間については、1株当たり50円以上の年間配当を維持(2017年3月28日開示の「長期ビジョン および 中期経営計画 策定のお知らせ」による)することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成30年3月期の期末配当につきましては、1株当たり40円とし中間配当の35円と併せて、年間配当を1株当たり75円といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成30年3月期の期末配当につきましては、1株当たり40円とし中間配当の35円と併せて、年間配当を1株当たり75円といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月2日 取締役会決議 | 1,047 | 35 |
| 平成30年5月10日 取締役会決議 | 1,197 | 40 |