有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り(TSR)と事業上の利回りの合計値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
平成30年度に行った取締役会での検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した6銘柄、BS計上額3,060百万円を純投資銘柄に振り替えました。また過去に政策保有していた株式の一部4,109百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理性があると判断した39銘柄BS計上額21,870百万円は、引き続き政策保有株式としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
※1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
※2.「新日鐵住金(株)」は、平成31年4月1日に「日本製鉄(株)」に社名変更しております。
※3.「日鉄住金物産(株)」平成31年4月1日に「日鉄物産(株)」に社名変更しております。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り(TSR)と事業上の利回りの合計値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
平成30年度に行った取締役会での検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した6銘柄、BS計上額3,060百万円を純投資銘柄に振り替えました。また過去に政策保有していた株式の一部4,109百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理性があると判断した39銘柄BS計上額21,870百万円は、引き続き政策保有株式としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 223 |
| 非上場株式以外の株式 | 39 | 21,870 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 1 | 鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に出資先企業の増資に応じたもの。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 618 | 政策保有先企業のTOBによる上場廃止に伴い、当該銘柄の親会社株式を取得したもの。 政策保有先企業の取引先持株会に加入していることから、定例買付により増加したもの。 詳細はc.の特定投資株式に記載の内容を参照ください。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,453 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本ペイントホールディングス(株) | 1,046,500 | 1,046,500 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 4,552 | 4,086 | |||
| 関西ペイント(株) | 1,402,000 | 1,402,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 2,959 | 3,474 | |||
| 豊田通商(株) | 520,000 | 520,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,874 | 1,874 | |||
| 伊藤忠商事(株) | 933,000 | 933,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 1,868 | 1,928 | |||
| 文化シヤッター(株) | 1,627,000 | 1,627,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,304 | 1,680 | |||
| 株式會社ポスコ(POSCO)(海外株式) | 43,286 | 43,286 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,073 | 1,407 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| JFEホールディングス(株) | 528,700 | 528,700 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 993 | 1,133 | |||
| 新日鐵住金(株) ※2 | 504,200 | 377,816 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 [増加の理由] 新日鐵住金株式会社による旧日新製鋼株式会社の完全子会社化に伴い、当社が保有していた旧日新製鋼株式会社の株式を新日鐵住金株式会社の株式に交換したため。 | 有 |
| 985 | 882 | |||
| (株)タクマ | 535,000 | 535,000 | [保有目的] 当社グループにおける商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 706 | 622 | |||
| 中国鋼鐵股份有限公司(海外株式) | 7,211,000 | 7,211,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 656 | 617 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス(株) | 289,300 | - | [保有目的] 主に鋼板関連事業・ロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 東洋製罐グループホールディングスによる東洋鋼鈑株式会社の完全子会社化に伴い、当社の政策保有先であった東洋鋼鈑株式会社株式に代わるものとして東洋製罐グループホールディングス株式を取得した為。 | 無 |
| 655 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 阪和興業(株) | 161,000 | 161,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 496 | 721 | |||
| フジテック(株) | 377,000 | 377,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 461 | 527 | |||
| エア・ウォーター(株) | 287,000 | 287,000 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 460 | 595 | |||
| 住友商事(株) | 263,500 | 263,500 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 403 | 471 | |||
| (株)神戸製鋼所 | 433,534 | 433,534 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 360 | 462 | |||
| (株)宮崎銀行 | 114,534 | 114,534 | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 317 | 378 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)四国銀行 | 220,041 | 220,041 | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 228 | 329 | |||
| (株)りそなホールディングス | 449,850 | 449,850 | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無 |
| 215 | 252 | |||
| (株)栗本鐵工所 | 122,900 | 122,900 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 178 | 248 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 962,400 | 3,424,009 | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無 |
| 164 | 655 | |||
| (株)第四北越フィナンシャルグループ | 52,700 | 52,700 | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無 |
| 164 | 247 | |||
| 新家工業(株) | 65,600 | 65,600 | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 103 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| レンゴー(株) | 99,000 | - | [保有目的] 主にロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為。 | 有 |
| 102 | - | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 174,129 | * | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無 |
| 95 | * | |||
| Tayo Rolls Ltd.(海外株式) | 1,536,704 | 1,536,704 | [保有目的・保有効果] 主にロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に保有しておりましたが、同社は既に生産・販売活動を停止しており、インド破産法に基づく清算手続きを進めております。 | 無 |
| 94 | 140 | |||
| (株)高知銀行 | 79,400 | * | [保有目的] 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 64 | * | |||
| アルインコ(株) | 60,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 59 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 双日(株) | 147,200 | - | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為。 | 無 |
| 57 | - | |||
| 日鉄住金物産(株) ※3 | 11,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 49 | * | |||
| 住友金属鉱山(株) | 15,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 49 | * | |||
| 岡谷鋼機(株) | 4,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 36 | * | |||
| 清水建設(株) | 37,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 35 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小松ウォール工業(株) | 5,000 | - | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為。 | 無 |
| 9 | - | |||
| 三井金属鉱業(株) | 3,000 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 8 | * | |||
| OCHIホールディングス(株) | 5,907 | * | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 先方の取引先持株会に加入している為。 | 無 |
| 6 | * | |||
| (株)サンデー | 3,900 | - | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為 | 無 |
| 6 | - | |||
| 日本製紙(株) | 2,400 | - | [保有目的] 主にロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為 | 無 |
| 5 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本軽金属ホールディングス(株) | 11,000 | - | [保有目的] 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 [保有効果] TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 [株式増加の理由] 前事業年度も純投資株式として保有しておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、政策保有株式に区分を変更した為 | 無 |
| 2 | - | |||
| (株)マキタ | - | 256,000 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| - | 1,331 | |||
| 東洋鋼鈑(株) | - | 1,429,000 | 東洋製罐グループホールディングスによる完全子会社化を目的とするTOBに応じ売却した為。 | 有 |
| - | 1,020 | |||
| (株)モリタホールディングス | - | 445,000 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| - | 896 | |||
| 日油(株) | - | 245,500 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| - | 772 | |||
| 中山福(株) | - | 398,775 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| - | 303 | |||
| 日新製鋼(株) | - | 178,000 | 新日鐵住金株式会社による完全子会社化を目的とした株式交換が行われた為。 | 有 |
| - | 226 | |||
| 日本基礎技術(株) | - | * | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| - | * | |||
| TOYO TIRE(株) | - | * | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 無 |
| - | * |
※1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
※2.「新日鐵住金(株)」は、平成31年4月1日に「日本製鉄(株)」に社名変更しております。
※3.「日鉄住金物産(株)」平成31年4月1日に「日鉄物産(株)」に社名変更しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 2,730,000 | 2,730,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 無 |
| 467 | 522 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | 5,571 | 30 | 6,143 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | ※1 |
| 非上場株式以外の株式 | 144 | 1,429 | 3,569 (32) |
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| レンゴー(株) | 99,000 | 102 |
| 双日(株) | 147,200 | 57 |
| 小松ウォール工業(株) | 5,000 | 9 |
| (株)サンデー | 3,900 | 6 |
| 日本製紙(株) | 2,400 | 5 |
| 日本軽金属ホールディングス(株) | 11,000 | 2 |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)マキタ | 256,000 | 986 |
| 日油(株) | 245,500 | 925 |
| (株)モリタホールディングス | 445,000 | 809 |
| 中山福(株) | 400,662 | 210 |
| 日本基礎技術(株) | 222,000 | 83 |
| TOYO TIRE(株) | 35,000 | 43 |