四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり製品価格の値上げを進めましたが、原材料である鉄スクラップの価格が、中国鋼材需要の影響を受け一段と上昇したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は縮小しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては活発な経済成長を背景とした鋼材需要が堅調に伸びる中、生産・販売ともに好調に推移しました。米国においても、好調な経済環境下で鋼材需要は堅調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比30,771百万円(28.7%)増収の137,838百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,680百万円(55.3%)減益の2,978百万円、連結経常利益は同4,078百万円(60.9%)減益の2,619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,373百万円(61.8%)減益の1,464百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門について、需要は回復傾向にあり、製品出荷量は前年同期対比1.7万トン増の126万トンとなりました。製品価格は値上げを進めた結果、前年同期対比トン当たり7.2千円(14.5%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.7千円(39.9%)上昇したため、売買価格差は1.5千円(5.3%)縮小しました。さらに、エネルギー費や合金鉄・電極など副資材の価格が上昇したことにより、製造コストは増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比10,621百万円(15.6%)増収の78,862百万円、営業利益は同3,568百万円(57.9%)減益の2,595百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムでは、当第3四半期(平成29年1～9月)は、セーフガードや中国鋼材需要の影響により鉄スクラップ価格や半製品価格が高値圏で推移しましたが、7月以降に製品価格の値上げが進み、また販売量も拡大したことから、業績は順調に推移しました。米国では、堅調な鋼材需要の下、拡販、コスト削減などにより利益を計上しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比20,411百万円(60.5%)増収の54,147百万円、営業利益は同138百万円(17.1%)増益の944百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、10月以降は高単価な処理困難物案件の獲得が進みましたが、売上高は前年同期対比274百万円(5.6%)減収の4,599百万円、営業利益は同159百万円(22.2%)減益の560百万円となりました。
④ その他の事業
子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行っており、売上高は前年同期対比12百万円(5.5%)増収の230百万円となり、営業利益は同1百万円増益(10.5%)の11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,557百万円(2.1%)増加し、218,898百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15,062百万円、投資有価証券が4,084百万円増加し、現金及び預金が12,685百万円、建物及び構築物が530百万円、機械装置及び運搬具が2,726百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて3,452百万円(5.1%)増加し、71,130百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7,984百万円増加し、短期借入金が1,033百万円、未払法人税等が868百万円、長期借入金が2,748百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,105百万円(0.8%)増加し、147,768百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当1,304百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,271百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は134百万円であります。