3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づき必要額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与に対する支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(追加情報)
当社は従来、当事業年度末における賞与支給見込額を未払費用として表示しておりましたが、決算日を3月31日から12月31日にしたことにより会計期間と賞与支給対象期間が不一致となり、当事業年度末における賞与支給額の確定値を算定することができなくなったため、当事業年度末より賞与引当金として表示しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14.2～16.3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。なお、償却率の基礎となった従業員の平均残存勤務期間は前事業年度16.3年、当事業年度16.4年です。