日本金属（5491）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億4592万
2014年6月30日 +47.04%: 16億8500万
2014年9月30日 +2.43%: 17億2600万
2014年12月31日 +0.93%: 17億4200万
2015年3月31日 -30.61%: 12億875万
2015年6月30日 -2.88%: 11億7400万
2015年9月30日 -1.7%: 11億5400万
2015年12月31日 -1.39%: 11億3800万
2016年3月31日 +68.4%: 19億1638万
2016年6月30日 -3.2%: 18億5500万
2016年9月30日 +1.78%: 18億8800万
2016年12月31日 -0.16%: 18億8500万
2017年3月31日 +9.26%: 20億5949万
2017年6月30日 -3.37%: 19億9000万
2017年9月30日 -2.51%: 19億4000万
2017年12月31日 +0.1%: 19億4200万
2018年3月31日 -9.77%: 17億5217万
2018年6月30日 -0.58%: 17億4200万
2018年9月30日 -0.29%: 17億3700万
2018年12月31日 -0.58%: 17億2700万
2019年3月31日 +39.12%: 24億257万
2019年6月30日 +0.73%: 24億2000万
2019年9月30日 +0.29%: 24億2700万
2019年12月31日 +0.62%: 24億4200万
2020年3月31日 +7.31%: 26億2046万
2020年6月30日 -1.7%: 25億7600万
2020年9月30日 +0.85%: 25億9800万
2020年12月31日 -0.15%: 25億9400万
2021年3月31日 +0.15%: 25億9800万
2021年6月30日 +0.12%: 26億100万
2021年9月30日 +0.88%: 26億2400万
2021年12月31日 +1.07%: 26億5200万
2022年3月31日 -15.65%: 22億3700万
2022年6月30日 +2.95%: 23億300万
2022年9月30日 +1.13%: 23億2900万
2022年12月31日 +0.64%: 23億4400万
2023年3月31日 +8.79%: 25億5000万
2023年6月30日 +1.02%: 25億7600万
2023年9月30日 +0.7%: 25億9400万
2023年12月31日 -1.27%: 25億6100万
2024年3月31日 +1.25%: 25億9300万
2024年6月30日 +0.19%: 25億9800万
2024年9月30日 +1%: 26億2400万
2024年12月31日 -2.36%: 25億6200万
2025年3月31日 -4.37%: 24億5000万
2025年6月30日 +0.61%: 24億6500万
2025年9月30日 -0.97%: 24億4100万
2025年12月31日 -1.35%: 24億800万
2026年3月31日 -21.89%: 18億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	6百万円	10百万円
退職給付に係る負債	1,059	1,040
投資有価証券・出資金評価損	98	105

(注)1.繰延税金負債合計が225百万円増加しております。この増加の主な内容は、配当方針の変更に伴い海外子会社NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の留保利益全額を対象とした繰延税金負債を計上したこと等によるものです。
(表示方法の変更)

2025/06/26 15:33

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 15:33