- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・社内環境整備方針
様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務制度を導入しております。また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。
③各項目の実績と今後の進め方等
2026/06/22 9:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 9:40- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大同興業株式会社 | 10,904 | 日本、タイ |
- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
この戦略を遂行するため、当社では各職務系統の「求める人材像」を設定したうえで、4項目からなる教育体系を構築し、社員が明確な目的意識を持って計画的に学ぶことができる機会を創出・支援しております。これにより、社員一人ひとりが独自技術を継承・進化させ、企業の成長と発展に繋がる組織づくりに注力しております。また、世界の変化にすばやく適応できる柔軟な経営体制を構築するため、多様な価値観を有する人材の採用や、女性活躍推進をはじめとする多様性の確保を重要施策として推進しております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社員の生活の安定と成長への意欲を促すため、各社員の貢献度や経営成績に基づき決定しております。当社では、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としており、経営戦略上必要となる人材の定着を図るため、昨今の物価動向に鑑み、2024年および2025年においては一般職の昇給率を7%超とするなど、積極的な処遇改善を実施いたしました。あわせて、フレックスタイム制度や有給休暇の取得促進等の社内環境整備を継続することで、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を構築し、持続的な企業価値の向上を図っております。
2026/06/22 9:40- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:40- #6 従業員の状況（連結）
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/22 9:40- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 合計 |
| 15,631 | 1,759 | 128 | 17,519 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.資金需要
成長投資への支出については、「サステナビリティ成長分野への高機能・独自製品の開発・拡販による持続的成長」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。
運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商3ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。
2026/06/22 9:40- #9 設備投資等の概要
日本では、枚方工場・東大阪工場の2拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等1,881百万円(同)を実施しました。
タイでは、増産体制の構築及び品質改善のために252百万円(同)の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2026/06/22 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
