- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 16,539 | 33,074 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 1,415 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「特殊鋼線関連事業」は、PC鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:41- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神商鉄鋼販売㈱ | 8,147 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン | 4,823 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 | 4,205 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
- #4 事業の内容
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。
ハ) エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。
2026/06/25 15:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/25 15:41 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:41 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/06/25 15:41- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 27,941 | 5,132 | 33,074 |
2026/06/25 15:41 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [6] |
| エンジニアリング関連事業 | 43 |
| [1] |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は開発部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指します。環境負荷低減(SDGs・カーボンニュートラル、再生可能エネルギー関連)や自然災害に対する防災・減災での貢献をはじめ将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い今後の基盤作りを行っております。データや各種DX技術を活用した新しい製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は610百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で326百万円、鋼索関連事業で250百万円、エンジニアリング関連事業で34百万円であります。
(2) 主要な研究開発の内容及び成果
2026/06/25 15:41- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。
⦅エンジニアリング関連事業⦆
橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。
2026/06/25 15:41- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円(前期比513百万円の減益)、660百万円(前期比575百万円の減益)となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所(尾上地区)におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円(前期比86百万円の増益)となりました。
経営成績の推移(連結)
2026/06/25 15:41- #13 設備投資等の概要
設備投資等の状況
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | このうち主要な設備投資内容と投資金額(百万円) |
| 鋼索関連事業 | 568 | | |
| エンジニアリング関連事業 | 207 | | |
| その他 | 0 | | |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
a.請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
b.当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること
c.当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
d.当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね3ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
4 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/25 15:41 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 250百万円 | 233百万円 |
| 仕入高 | 2,163百万円 | 2,161百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
