有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,144	1,058
賞与引当金	204	209
持分法による投資損失	168	157
減損損失	87	87
その他	476	521
繰延税金資産小計	2,081	2,034
評価性引当額	△408	△438
繰延税金資産合計	1,672	1,595
繰延税金負債
土地評価差額	△411	△411
原価差額調整	△39	△38
その他有価証券評価差額金	△95	△126
その他	△29	△27
繰延税金負債合計	△576	△603
繰延税金資産の純額	1,096	992

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	322百万円		326百万円
固定資産-繰延税金資産	1,032百万円		929百万円
固定負債-繰延税金負債	258百万円		262百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	4.5	%	3.3	%
交際費損金不算入	4.1	%	2.6	%
受取配当金益金不算入	△0.5	%	△0.4	%
持分法による投資利益	-	%	△1.1	%
持分法による投資損失	1.9	%	-	%
評価性引当額の増減	1.2	%	5.4	%
税額控除	△5.7	%	△3.1	%
その他	0.7	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	36.6	%