有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,287	-
退職給付に係る負債	-	1,498
賞与引当金	216	217
減損損失	98	101
その他	482	461
繰延税金資産小計	2,085	2,278
評価性引当額	△411	△411
繰延税金資産合計	1,674	1,866
繰延税金負債
土地評価差額	△507	△475
原価差額調整	△40	△35
その他有価証券評価差額金	△44	△55
その他	△4	△16
繰延税金負債合計	△596	△582
繰延税金資産の純額	1,077	1,284

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308百万円		311百万円
固定資産-繰延税金資産	1,288百万円		1,466百万円
固定負債-繰延税金負債	520百万円		492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割額	2.4%	2.1%
交際費損金不算入	3.8%	3.5%
受取配当金益金不算入	△0.3%	△0.4%
持分法による投資損失	-	3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.4%
その他	△1.7%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	47.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加している。