有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,498	1,487
賞与引当金	217	216
減損損失	101	92
その他	461	471
繰延税金資産小計	2,278	2,267
評価性引当額	△411	△433
繰延税金資産合計	1,866	1,834
繰延税金負債
土地評価差額	△475	△433
原価差額調整	△35	△35
その他有価証券評価差額金	△55	△64
その他	△16	△14
繰延税金負債合計	△582	△546
繰延税金資産の純額	1,284	1,287

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	311百万円		329百万円
固定資産-繰延税金資産	1,466百万円		1,412百万円
固定負債-繰延税金負債	492百万円		454百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.1	%	2.4	%
交際費損金不算入	3.5	%	3.4	%
受取配当金益金不算入	△0.4	%	△0.6	%
持分法による投資損失	3.5	%	4.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	13.2	%
その他	△1.2	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9	%	60.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。